北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
教員増により、35人以下学級を措置してほしい。先生を増やさないまま実施するのでは意味がないという声すらあります。 全学年への拡大で、教育現場のこの不安、懸念を払拭できるのか、教育長にお尋ねします。 ○副議長（成重正丈君） 教育長。
教員増により、35人以下学級を措置してほしい。先生を増やさないまま実施するのでは意味がないという声すらあります。 全学年への拡大で、教育現場のこの不安、懸念を払拭できるのか、教育長にお尋ねします。 ○副議長（成重正丈君） 教育長。
具体的には、小・中・高、合計で１０万人の教員増を行うと。それに加えてＩＣＴや学習にかかわる指導員など、学びを支えるスタッフを増員、合わせて１３万人配置するという提案です。これにかかる経費は約１兆円と言われております。第２次補正予算審議において、首相は、教員に加えて学習指導員やスクール・サポート・スタッフを計８万５,０００人追加で配置するという答弁がなされております。
岡垣町は国の３月２日からの休校要請に対して３月４日からと２日間の余裕をつくってもらい、学童保育にも定数増や教員増など柔軟な対応をとるなど御尽力していただきました。 しかし、それでもほとんどの児童生徒が外で遊ぶのも友達と会うのも基本的に禁止され、結局家の中でだらだらと過ごしていたという話をかなりの親から聞きました。
政府は第２次補正予算案で3,100人の教員増を打ち出しましたが、学校再開後の学校の大変さを支える体制としては十分とは言えません。日本教育学会は平均１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員を加配する10万人の教員増を提案しています。子供たちの接触を減らす最も確かな保障はクラス分けをすることです。それは子供たちの実情に応じた一人一人に行き届いた教育を行うためにも必要です。
２４年度の予算を見てみますと、一部所得制限があるものの、重度障害者医療費の無料化、少人数学級に向けた教員増の予算化、また環境対策、ごみ減量化対策として、太陽光発電システム設置補助金、生ごみ処理機購入補助金制度の創設、さらに中学校完全給食に向けた関連予算の計上など、大いに評価すべき予算措置も多々見られます。 その一方で、承認できない予算措置も見受けられます。
271 ◯13番（江頭晶子君） 今年度配置できなかった大きな理由は、35人以下学級が増設したため教員増をしたというのは大きな理由です。来年もまたそうなるんですね。ですので、同じ条件としてはまた厳しくなるだろうねと私も思います。
これに伴い、約２万人の教員増が必要になります。議員の方々はよくおわかりだと思うんですが、これが新しく教職員の定数を改善する計画になっています。来年度、２０１１年度から１８年度までかけて、段階的に少人数学級を実施をしていくという計画です。
これらの予算は、本来必要な教員増など、子供たちの教育環境整備のために使われるべきもので、認められません。 第６に、水害対策について述べます。 昨年に続いて、ことしも７月14日の豪雨は、北九州市内全域に大きな被害をもたらしました。
35人以下学級の効果をよりよいものにし、学校現場での教員の多忙感を解消するために抜本的な教員増が必要であります。また、30人学級を目指すべきであることを指摘するものであります。 第３に、教育分野での非正規雇用の市費嘱託講師についてです。 市費嘱託講師は、平成20年度では学校支援で130名、いじめ対策で16名、小学校１年生、中学校１年生の35人以下学級で10名、合計延べ156名が採用されています。
その結果、文科省が必要だとした施策すら手当てできないありさまで、学習指導要領の改訂は、授業時数を30年ぶりにふやし、教員増は必至でありましたが、増員はほとんどなく、今後の混乱は目に見えてると思われます。このような状況で志免町の教育が行われております。今年度の教育の方針の中心はどのようなことか、最初にお尋ねをいたします。 ○議長（古庄信一郎君） 野口教育委員長。
これには、教員増を図る必要があります。小規模校の船尾小学校児童が弓削田小学校に編入するために、市教育委員会では県教育委員会に対して、激変緩和措置を講じるように、定数外教員の配置を要望しております。
143 ◯議員（５番 内場 恭子君） まあ教員増、３０人学級等の少人数学級がなかなかできないっていうのは予算上の問題等もあるということですけど、私はまだいろいろやること先にあると思います。例えば今学校完全週５日制で休みをふやしております。
結果、10名程度の教員増と聞いています。 教育委員会は、県教育委員会に引き続き要望を続けていくとしながらも、学校からの希望数より少ない配当希望をされる理由は何ですか。積極的な要請こそすべきではありませんか。 更に、子供たちにゆとりのある授業を進める上で、本市独自でも教員を採用して、小規模学級30人以下の学級実施を進めるべきであります。
また、教員増や教育条件の改善もないまま、基礎教科の授業時数を減らして導入される総合的学習も問題です。 さらに、重要なことは今回の答申が受験体制をそのままに、小学校からの能力別学級編成の導入、中学校段階での選択教科の履修幅の拡大、中高一貫学校の新設と並んだ選択教科、科目の拡大など、事実上、複線型カリキュラムを導入し、教育を一層競争的にする方向を打ち出していることです。